実はNHKはしばらく前からこれを画策していたようで、ちょこちょこと情報を小出しにしては世論の反応を見ていたフシが伺える。不祥事続きによる反発や、そもそもテレビを買わない若者が増えたことなどにより受信料収入が漸減している中、いろいろと生き残りを画策しているんだろう。民間企業がいろいろ知恵を絞って、必死に頑張っているのに気楽なもんだ。法律とか条文の細かいことはよくわからないが、以下のサイトに分かりやすく書いてある。
ネットに繋がるパソコン全てにいきなり受信料を徴収するってことになると、多分世間的反発がかなり強いだろうし、すべてのパソコンやネット端末の捕捉は事務的にも困難だろうし、NHKが実際パソコン所有者に受信料を請求するかどうかはわからない。だけど、いざともなれば、「NHKはパソコン所有者にも受信料を請求する権利を持っている」ということになるわけで、そんなとんでもない権利をNHKに与えてしまった意味は大きい。
世の中の反応が知りたくて探していたら、昨年の終わりごろのアンケートが見つかった。
この時点で、NHKのネット配信が有料なのか、受信料の対象になるのかなど、詳細は決まっていなかった。直接の設問は、「NHK放送番組のネット同時配信に期待するか?」という内容だが、それでも期待すると答えた人が少ないのにはちょっと驚いた。まあ、オープンなアンケートで誰でも回答できるものなので、結果にそれほど信ぴょう性があるものでもないが、回答と一緒に寄せられたコメントを詳しく読んでみても、あまり肯定的な評価がないのは少し意外だ。お金の問題を別にすれば、単純に受信の手段が多いほうがいいと思うのだが。
コメントを読んでわかったことは、ネット配信肯定派であってもネットユーザに対する一律な受信料徴収には否定的で、希望者のみ登録して受信すべきとの意見が大勢を占めている。またNHKの存在意義自体に否定的な意見も目立つ。NHKの存在を否定する気はないが、少なくとも報道や番組の質が劣化している印象は否めない。これはNHKに限らずテレビ全般に言えることだから、NHKだけをことさら糾弾するつもりもないが、視聴率やスポンサーに気を遣わなくてもいい割には貧弱な内容のものが目立つ。不祥事だけじゃなく、こんなところでも国民の反発を招いているのかもしれない。
「テレビを買ったらNHKと契約する」という既存の制度の是非はともかく、ネットに繋がる端末に片っ端から受信料を課すというのは、正直違和感が強い。今となってはインターネットは電話や高速道路などのインフラと同じようなものだ。別にNHKがインターネットを整備してくれているわけじゃないのに、NHKがネットにコンテンツを流すというだけの理由で受信料を要求するってのは、なんだかぼったくりバーみたいだ。
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