そういえば、阪神・神戸で被災した取引先から聞いたが、この義援金が実際に被災者の手に届くのにはだいぶ時間がかかるらしい。しかもたいした額じゃなかったという話も聞く。ちなみに被災した人で、義援金を貰いたい人は、黙っていてはもらえない。自治体とか学校（子どもの場合）を通して申請しないといけないらしいので、要注意だそうだ。ちょいと疑問を持ったので、私たちが供出した義援金がどこにいくのか調べてみた。
義援金と一口にいっても、いろいろ種類があるらしい。一番まっとうそうなのが「義援金配分委員会」という組織に渡る類の義援金だ。赤十字とか共同募金で集めた義援金などがこれだそうだ。「義援金配分委員会」は、災害が発生した後に、自治体単位で組織されるものだそうで、今回の震災では被害が大きすぎてみんな呆然としているのか、まだ組織されていないらしい。配分委員会が組織されたら、そこで話し合って集まった義援金の配分を決めて配布する。時間がかかるってのは本当のようだ。ちなみに、赤十字や共同募金は、配分委員会に標準で名を連ねる事になっているので、赤十字と共同募金に寄せられた義援金はそのまま配分委員会にまわるようだ。
「義援金配分委員会」というのに渡らない義援金もあるみたいだ。例えば民主党が呼びかけている義援金だが、寄付先は「被災自治体」だと書いてある。どこが「被災自治体」なのか、どの自治体にいくら渡すかは、当然民主党が決めるんだろう。しかも、ご丁寧に「預り証を発行しない」「税金の寄付控除は受けられない」と注意書きが書いてある。政権与党じゃなければ、到底信用できないレベルの胡散臭さだ。
自民党はどうかというと、全額赤十字社に寄付すると書いてあり、税の控除も受けられると書いてあるが、だったらわざわざ自民党の口座を経由して金融機関を無駄に儲けさせるよりは、直接日本赤十字社に振り込んだほうがいい。自民党に振り込んだ場合、税控除を受けるために別途手続きが必要で面倒だが、赤十字に直接寄付する場合は、振込時にあらかじめ控除用の受領書を申し込むことができる。手間的にも一手間少なくて済む。共同募金も同様だ。
自民党に限らず、「全額日本赤十字社に寄付します」って募金活動は、なぜ直接日本赤十字に送金するよう呼びかけないんだろうか。ちと疑問だ。
そういえば、ユニセフも50年ぶりに募金を受け付けるなんて話があった。阪神・淡路でも援助してくれなかったのかと、妙なことに感心したが、ユニセフの説明を読むと「日本は金持ちだから援助は不要」という事だったらしい。「ユニセフに寄せられた義援金が余ったら、他所の国に回すこともある」といった注意書きが、少なくとも昨日までは載っていたが、今日はこの注意書きは削除されている。代わりにこんな注意書きが加わっていた。
| ※「東日本大震災緊急募金」は、通常、開発途上国の子どもたちのためにお寄せいただくユニセフ募金の口座（会計）とは異なる、特別の口座（会計）で受付け・管理させていただいております。また、開発途上国を使途としたユニセフ緊急募金に適用される「必要資金を上回るご協力をいただいた場合には、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがある」とするご案内を緊急募金告知に付記するというユニセフ本部の方針は、今回の東日本大震災緊急募金には適用しないことが、3月24日決定されました。多くのみなさまに、ご不信の念を抱かせてしまいましたことを、深くお詫び申し上げます。 |
ちなみに、ユニセフの義援金も「配分委員会」には渡らないようだ。ユニセフ独自に使い道を決めて支出するそうだ。ユニセフの援助対象が子供に限定される以上、致し方ないかもしれない。それじゃ、子供向けの支援の内容が何かといえば、絵本と紙芝居を被災地の子供たちに届けるんだという。しかもその絵本や紙芝居も市民の寄付を募っている。それならそんなに現金はいらないだろうに。
こうして見てくると、配布までに多少時間がかかることを容認するのであれば、赤十字社か共同募金に直接送金するのが一番信用できそうだ。もっとも、韓国やシンガポールの赤十字で、別の災害への義援金着服なんて事件があったのも事実だが、日本の赤十字は信用できると信じたい。
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